2010年4月22日、消息筋は、不動産に課税する「物業税」について、国務院がこのほど試験導入エリアとして4都市を指定したと述べた。不動産価格の上昇を抑え、資産バブルの発生を防ぐ狙いがあるとみられる。中国各メディアが伝えた。

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4都市は重慶・深セン・北京のほか、万博後に上海が加わるという。消息筋は、国家税務総局がその後、中国全土で導入を図る考えと述べたが、新しく税種目を増やすには全国人民代表大会の議決が必要だ。

基本構想では、現行の住宅の所有・賃貸課税の「房産税」、不動産譲渡益課税の「土地増値税」、払い下げを受けた土地使用権の使用料に課する「土地出譲金」を一本化する。固定資産税と似ており、税額は不動産の価額によって決まる。（翻訳・編集/東亜通信）