2010年4月21日、総合情報サイトSankeiBiz（サンケイビズ）は、オーストラリアが外国人による居住用不動産の購入規制を緩和したことをきっかけに、大量の中国マネーが農業関係の物件を中心とした不動産市場に押し寄せ、現地の農場主に不安を与えていると報じた。22日付で環球時報が伝えた。

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記事によれば、中国人投資家によるオーストラリアの農場への投資は半年で10倍に拡大した。中国人顧客の急増に対応するため、専門の通訳を備えたランドマーク・オペレーションズの不動産マネージャー、ジェフ・ヒックソン氏は「購入意欲が高い中国人投資家は大規模な畜産農場に関心を寄せている」と話す。ヒックソン氏は今月初め、数人の中国人投資家をクイーンズランド州の広さ約405ヘクタールの畜産農場に案内したという。

オーストラリアは中国で需要が高まっている鉱物資源が豊富なため、世界的な金融危機の際もリセッション（景気後退）を回避できた。そして今度は、中国は同国の農場を争うように大量に買い始めている。これは、同国の外国投資審査委員会（FIRB）が08年12月に居住用不動産への外資規制を緩和したことが背景にある。

調査によると、同国の住宅相場は昨年、14．4％も急騰し、メルボルンで22．5％、シドニーで14％上昇した。野党国民党のトラス党首は「海外からの農業物件に対する投資の増加は農場主に不安を与えている」と指摘。一部の農村では、海外投資家の関心は農作物ではなく地下の鉱物資源にあるのではないかと懸念されているという。

トラス党首は「市場で売買されている政府所有の不動産の行方と、中国人投資家の狙いが何なのかが心配だ」と話しているという。（翻訳・編集/NN）