2010年4月21日、華字紙・日本新華僑報の蒋豊（ジアン・フォン）編集長は「中国は『農村にお金を蓄える』日本の経験を手本とすべき」と題した記事を中国のブログサイトに発表した。以下はその概略。

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「両会」（全国人民代表大会と全国政治協商会議）に参加した知り合いの在日中国人企業家から、「十二五」（第12次5か年計画、2011年〜15年）期間中、日本の「所得倍増計画」に倣った政策を打ち出すことを提議したと聞いた。「所得倍増計画」は、農業従事者と工業従事者の所得格差をなくすことを目的としたもの。このような考えは中国もぜひ見習うべきだろう。

この「計画」は日本の農村に劇的な変化をもたらした。日本は高度経済成長期に突入した後、農業従事者と工業従事者の収入格差が広がり、57年〜59年、前者の収入は後者の収入の63％に止まった。こうした状況を受け、日本政府は61年、「所得倍増計画」を打ち出すとともに、農業に対する助成金も60年の747億円から69年には3023億円に増やした。このほか、農業従事者の収入源を広げるため、大量の公共施設を農村に建設する計画を立て、地元農民を雇用した。

こうした「富農政策」により、70年になると日本の農業従事者の状況は一変した。そればかりか、都市と農村の「はさみ状価格差（シェーレ）」は逆転現象を起こし、農村の1人当たりの平均収入は都市のそれを超えたのである。農村出身の出稼ぎ労働者に対しても、都市労働者と同様の給与と社会保障を与えることで、大量の農業人口が第2次産業に移行した。このほか、農業従事者向けに少額貸付の支援も行った。

日本は「お金を農村に蓄える」計画で、農業従事者を「減らし、安定させ、豊かにする」ことに成功した。中国も日本の経験を手本するべきだ。それにより、中国の農村経済は大きく発展するだろう。（翻訳・編集/NN）

●蒋豊(ジアン・フォン)

25年以上にわたってメディアの仕事に携わる。99年創刊で年間発行部数324万部を誇る日本の中国語紙・日本新華僑報編集長。

※本記事は筆者の承諾を得て掲載したものです。