韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は9日午後、慰安婦問題をめぐる日韓合意への対応方針を発表する。これに関し、韓国・JTBCは「韓国大統領府が日本の拠出金を返還する方針を決定した」と報じている。

韓国の元慰安婦女性らはこれまで、日韓合意に基づき日本が拠出した10億円を返還するよう要求してきた。記事によると、韓国大統領府は元慰安婦女性らの意見を尊重し、10億円を日本政府に返還する方針を固めたという。大統領府は「公式に発表はしていないが、そのような方針を決定した」としており、JTBCは「これは事実上の合意破棄を意味している」と伝えている。

また、大統領府関係者は「日本が返還を受け入れない可能性は高い」とし、その場合の対応として「10億円を適切な機関に預託し、日韓関係が改善した後に再び返還に向けた協議を行う」と明らかにしたとのこと。10億円のうち、すでに元慰安婦らに支払われた分は韓国政府の予算で賄われるという。記事はこのほか、「韓国政府は日韓合意が国際的な人権基準を満たしていない点を強調することも決定したとみられる」とも伝えている。

これについて、韓国のネットユーザーの多くが「素晴らしい決定だ」「国民の意思を反映した判断」「やっと心が晴れた」「間違ったものを正す文大統領の勇気に拍手」など肯定的な反応を示している。中には「10億円はおろか1兆円でも過去の罪は消せないよ」「お金を受け取るのは安倍首相が元慰安婦に直接謝罪した後」「悲惨な過去を売るくらいなら、慰安婦問題は未解決のままでいい」などと主張するユーザーや、「やっと常識の通じる国になった。今後も大統領選挙の投票は真剣に行なおう」と決意するユーザーもみられた。

一方で「10億円は返還するけど合意は維持ということにならない？」「正しい決定だけど、国家間の合意を破棄したら、世界における韓国の信頼性が低下してしまうのでは？」と懸念する声や、「結局は今の状態をキープするということ。ただのパフォーマンスに過ぎない」と指摘する声も寄せられている。（翻訳・編集/堂本）