2010年4月5日、中国紙・法制晩報は、米アップルが3日に発売したタブレット型パソコン「iPad（アイパッド）」の年内出荷数予測が当初の約2倍に引き上げられたことで、中国の下請け工場では増産のための人材確保が始まっていると報じた。

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記事によれば、iPadの製造受託や主要部品の供給のほとんどは台湾メーカーが行っているが、実は中国本土の工場がほとんどの下請けを任されている。部品サプライヤーが予測したiPadの年内出荷数は当初、500万台程度と見積もられていたが、予想以上の予約を受けたことで800万〜1000万台に上方修正。これを受け、中国の下請け工場も生産能力の増強が必要となったものの、かねてからの人材不足により、生産が追い付かない状況に陥っている。

中国では政府の金融危機対策により、出稼ぎ農民が故郷に近い内陸部で職を得やすくなったことで、沿海部の工場で人手不足が深刻化している。年内に1000万台出荷するには、従業員をあと30万人以上増やす必要があるという。また、これに伴いIT関連企業の求人も3割ほど増加しており、人材市場は「iPad特需」に沸いている。（翻訳・編集/NN）