2010年3月29日、日中両国の2年越しの懸案だった「毒ギョーザ」事件が容疑者逮捕という形で一応決着したが、果たしてこれで中国産食品の日本におけるイメージは挽回出来たのか？中国網が伝えた。

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中国社会科学院日本研究所の張季風（ジャン・ジーフォン）教授によれば、今回の毒ギョーザ事件により中国産食品の日本におけるイメージは大きく損なわれ、対日輸出も大幅に減少した。事件発生後の08年1月から11月までの間に中国産の魚、肉、およびその加工品の日本市場におけるシェアは57％から45％にまで落ち込み、貿易額も13％減少。それ以上に、中国産食品に対する日本国民の恐怖と不信感は数字には表せないほど甚大なものとなった。

では、今回の容疑者逮捕により、中国産食品は日本の消費者の信頼を取り戻すことが出来たのか？張教授は「日本国民の不安が直ちに取り除かれたとは言えない」との見方を示す。中国産食品はこれ以外にも、冷凍ほうれん草の残留農薬問題などが指摘されているからだ。だが、事件の解決によりある程度不安が解消されたことは確実で、中国側の今後の努力により、徐々にイメージは回復できるとも述べた。

記事はまた、今年5月に日中間で食品安全に対する連携強化を掲げた覚書を締結する予定であることを挙げ、これが中国産食品の安全性をさらに向上させることになると強調した。（翻訳・編集/NN）