3月31日、香港紙・サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、ノムラ・インターナショナル（香港）の中国不動産アナリスト・李偉烈氏が、中国の不動産価格は来年20％下落する可能性があると予測した。4月3日、環球時報が伝えた。

【その他の写真】

李氏によると、中国政府が今年初めから加熱する不動産市場を抑える措置を打ち出しているが、これらの措置にもかかわらず、都市部の不動産価格は依然として上昇を続けているという。同氏は「新築住宅の供給不足により不動産価格は今後15％ほど上昇するが、取引量は逆に5〜10％減少するだろう」と話す。

しかし長期的には、現在建築中の住宅が今年中に市場に投入されることに加え、政府がさらに不動産価格抑制政策に本腰を入れることが予想されるため、11年には中国の不動産価格は大きく下落すると同氏は予測している。

3月の不動産価格は前年同月比10．7％上昇し、最近2年間で最大の上昇幅を記録した。世界第3の経済大国となった中国の不動産バブルの行方が懸念される。（翻訳・編集/津野尾）