2010年3月31日、ラジオ・中国の声は、住宅価格に関する国土資源部の統計を報じた。特に主要都市では不動産バブルが深刻な水準に達しているという。中国広播網が伝えた。

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国土資源部旗下の中国土地探測計画院全国都市地下観測グループの統計によると、昨年の全国住宅平均価格は1平方メートル当たり4474元（約6万1100円）。前年比25．1％と2001年以来最大の上昇を記録した。土地探測計画院の趙松（ジャオ・ソン）院長によると、早くから地価が高騰していた北京、上海、広州など主要都市よりも、それ以外の都市で値上がりが目立つという。

また調査では、不動産価格に占める土地価格の比率は平均23％であることが判明した。長江デルタ、珠江デルタ、環渤海地域ではこの比率はさらに高まる。天津、上海、南京、杭州は40％以上。寧波にいたっては50％を超えている。

北京の家賃収入と不動産価格の比率は2005年の6．42％から3．81％に下落。他の主要都市5都市も同様の傾向を示しており、4％を切っている。下落は不動産バブルの存在を示すものだという。趙院長は、不動産投資は現在、リターンが少なく、リスクも高いため、長期投資の対象としてはふさわしくないと指摘した。（翻訳・編集/KT）