2010年3月25日（中国時間）、ローマ教皇庁の対中問題に関する委員会は声明を発表した。中国本土の主教などすべてのカトリック教会関係者に「カトリックの統一に反するいかなる活動にも参加しないよう」呼びかけられた。米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカが伝えた。

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声明では、カトリック協会関係者が身柄を拘束されるなど中国本土での布教活動は大変厳しい状況にあるとの認識を示した。しかし問題は対話により解決可能であるとの見方も示し、中国政府との交渉に意欲を示した。

中国政府は宗教も国内問題であるとして、ローマ教皇庁の「干渉」を排除してきた歴史がある。現在ではローマ教皇庁につながる地下教会と1957年に成立した政府承認の愛国会とが併存している。世界中のカトリック教会を統括するローマ教皇庁と、国内の宗教をコントロールしようとする中国政府の間には根本的な矛盾が横たわっているが、2006年にはバチカンの承認を得ずして司教が任命され、対立はさらに深まった。

香港大学の粱潔芬（リアン・ジエフェン）名誉教授は、今回「カトリックの統一」が確認されたのは従来の方針を踏襲したものと指摘する。粱教授によると、ローマ教皇庁は長年、愛国会に対して寛容な態度を示してきたが、状況が全く変化しないことにいらだちを見せているという。（翻訳・編集/KT）