2010年3月22日、環球網によると、ロイター通信は同日、中国の富裕層がごみ処理施設建設などに反対するデモを頻繁に行っているとする報告書を中国の環境保護団体「自然の友」が19日に発表したと伝えた。

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中国ではこれまで、中産階級や富裕層の関心は住宅や仕事に注がれていた。しかし現在、彼らの中で権利意識が高まり、健康被害や不動産価格下落を憂慮した住民がごみ焼却場建設などへの抗議活動を行い、一部の計画を中止に追い込むまでになっている。「自然の友」がまとめた「中国環境発展報告2010年度版」によると、2009年に同様の反対運動が北京市、江蘇省、広東省などの沿海地域で展開されたという。

「自然の友」のメンバーで、年度報告書の筆者の一人である楊長江（ヤン・チャンジアン）氏は「健康と安全は人間が最低限必要とするもの。これが外部からの脅威にさらされ、守る方法がない場合、抗議に至るのは自然だ」と語る。広東省広州市では昨年、住民数百人の抗議活動により、ごみ焼却施設の建設計画が停止されている。

ごみの量は年々増加し、その処理は政府にとって難題となっており、各地でごみ焼却施設の建設計画が相次いでいる。北京市や広州市では1日に約1．8万tのゴミが出るが、1日に処理できる量はそれぞれ1．04万t、1．2万tと処理能力が不足している。（翻訳・編集/小坂）