2010年3月20日、中国国家統計局が19日に発表した調査結果によると、09年、中国における出稼ぎ労働者の総数が前年比3．5％増加し1億4533万人となった。これまで主要な出稼ぎ先だった東部の沿海都市から、中西部の内陸都市に労働者の流れがシフトしつつあるという。新京報が伝えた。

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同統計局が、全国の農村7100地域の6万8000世帯を対象に調査したが、現在問題になっている「出稼ぎ労働者不足」の現実を数字で突きつけられる結果となった。

09年、東部沿海地域で就労した出稼ぎ労働者数は9076万人で前年より8．9％の減少。東部沿海地域で働く出稼ぎ労働者が全体に占める割合も前年比8．5％減の62．5％となった。逆に、中部と西部の出稼ぎ労働者数はそれぞれ33．2％と35．8％の大幅増となった。全体に占める割合もそれぞれ前年比3．8％と4．8％増加している。

同統計局は、多くの出稼ぎ労働者が中西部へ移動している背景には、中西部のインフラ建設投資額の増加とそれに伴う労働力の需要の増大があるとの見解を示している。その結果、東部とりわけ長江デルタ地域と珠江デルタ地域における出稼ぎ労働者不足がより深刻化している。さらに、遠方への出稼ぎが減少し省内など近場での出稼ぎが増加しているのも最近の傾向だという。（翻訳・編集/本郷）