2010年3月16日、米議会の民主、共和両党の議員130人が、中国を「為替操作国」に認定するようオバマ政権に訴えた。英メディアの報道を引用し、国際在線が伝えた。

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英紙フィナンシャル・タイムズによると、米超党派議員130人がガイトナー財務長官とロック商務長官に書簡を送り、オバマ政権が来月発表する為替操作に関する定期報告の際、中国を「為替操作国」に認定するよう要請。中国の不正な輸出補助金に対抗するための相殺関税をかけることも求めた。議員らは、中国を正式に「為替操作国」に認定した後、世界貿易機関（WTO）への提訴も辞さない強い態度で、中国側と人民元切り上げに関する交渉を行うよう訴えた。

こうした動きについて、中国人民大学国際関係学院の金燦栄（ジン・ツァンロン）副院長は「中国の内政や経済に対する長い間の偏見が、米国がいつまでも人民元切り上げに執着する原因」と指摘。また、中国の温家宝（ウェン・ジアバオ）首相は14日の記者会見で、「他国が人民元切り上げを強制している」ことに対し、強い口調で批判。人民元は過小評価されていないと強調している。国営新華社通信は、「米国の人民元切り上げ圧力が西側諸国の支持を取り付けることはない」と報じた。（翻訳・編集/NN）