2010年3月14日、米AP通信は「中国はコペンハーゲンで国際社会から冷遇を受けたと言っている」と題した記事で、昨年12月に開かれた気候変動枠組条約（UNFCCC）第15回締約国会議（COP15）で「中国傲慢論」を唱えた各国に対し、温家宝（ウェン・ジアバオ）首相が反論したと報じた。環球網が伝えた。

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COP15では、地球温暖化対策の13年以降の新たな枠組み（ポスト京都議定書）について話し合われたが、先進国の率先した大幅削減や資金・技術支援を求める途上国側と、二酸化炭素（CO2）排出量が世界一である中国など途上国にも相応の削減を求める先進国側とで激しく対立。結局、全会一致の採択には至らなかった。

この結果をめぐり、英国を始めとする各国が、自国の経済成長を優先させる中国の姿勢を名指しで批判。さらに、17日から開かれた首脳級会合に温首相が欠席したことにも非難が集中した。だが、北京で開かれていた全国人民代表大会（全人代）の最終日、温首相はこれに対し、「17日の会合の通知は受け取っていない。なぜ通知が来なかったのか、何の説明も受けていない」「なぜ、中国ばかりがやり玉にあがるのか」と反論した。

温首相はまた、COP15の結果について「中国は参加各国と協力し、最終的な合意に持ち込むことに尽力した」と強調。「これは得難い成果であり、各国の利益を考えても最良の結果だったと言える」と述べた。（翻訳・編集/NN）