2010年3月12日、北京市人口・計画生育委員会は会議を開催、流動人口の出産に関する監督強化、一人っ子政策違反の摘発強化が決議された。また、有名人や富裕層の一人っ子政策違反に対する処罰強化が検討されることが決まった。13日付で京華時報が伝えた。

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一人っ子政策違反に対しては年収の3〜10倍の罰金を徴収することが定められている。一般市民にとってはきわめて重い処罰だが、有名人や富裕層にとっては十分な抑止力とはいえず、一人っ子政策違反が多いとも伝えられる。当局はこうした有名人・富裕層に対して罰金額を引き上げることを検討するという。

2009年、北京市の新生児数は13万7000人。自然増加率は0．35％で、低出生率が続いている。北京市人口・計画生育委員会の鄭行舟（ジョン・シンジョウ）主任は、今後も一人っ子政策の厳格な執行を継続すると明言した。（翻訳・編集/KT）