2010年3月、開催中の全国政治協商会議において、複数の委員が合同で生活ごみ処分方法の改善を求める提案を行った。9日、新華網が伝えた。

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統計によると、中国都市部の生活ごみは累積70億トンに達した。その埋め立てには5万3000ヘクタール以上の土地が必要だ。また、ごみの量は年平均4．8％のペースで増加が続いている。

生活ごみの処分方法は主に埋め立て、堆肥化、焼却の3種に分かれるが、中国では83％が埋め立てられている。しかし埋め立ては二次汚染の危険があるほか、大量の土地を使用するという欠点もある。全国政治協商会議委員、湖南省環境保護局副局長の潘碧霊（パン・ビーリン）氏は、1000トンの生活ごみ埋め立てには67ヘクタール以上の土地が必要だと指摘。土地資源の浪費に都市部は耐えられなくなりつつあると主張した。

全国政治協商会議委員、安徽農業大学資源環境学院教授の張自立（ジャン・ズーリー）氏は、土地資源が少ない国では焼却処分が主な生活ごみ処分方法になっていると紹介した。日本では78％、英国では88％が焼却されている。先日、北京市官僚とネットユーザー代表が日本のごみ処理施設を視察したが、焼却技術の完成度は高く、施設付近の住宅でもまったく異臭は感じられず、汚染の不安もなかったという。

「他国が有効な技術を活用しているのに、なぜ中国ではできないのでしょうか？」―。察団のメンバーであるネットユーザー代表の驢屎蛋氏の問いかけは、人々の戸惑いを代表するものと言える。（翻訳・編集/KT）