2010年3月3日、中国人民政治協商会議（政協）が開幕した。今年も各政協委員に専用のノートパソコンが支給されるが、例年と違うのはそのパソコンが回収されないことだ。広州日報が伝えた。

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これについて、政協委員の張暁梅（ジャン・シャオメイ）氏は「現実的で好ましい。何千台ものパソコンを会議終了後に回収するのはパソコン代の無駄だ」とし、パソコン使用は業務の利便性を高めるとともに、意識向上にも有益だと指摘する。

しかし、国民からは否定的な意見も聞かれる。「パソコン購入費は税金から支払われる。1台5000元（約6万5000円）とすると、2000台余りの購入総費用は1000万元（約1億3000万円）にも上る。それこそ無駄なのではないか？」というものだ。その一方で、「今後の仕事にも使えるのだから構わないだろう」「20年前は会議で万年筆を支給したが、それがパソコンに変わっただけのことだ」といった声も出ている。（翻訳・編集/岡田）