2010年3月3日、米大手不動産サービスのクッシュマン・アンド・ウェイクフィールドは、09年に中国が米国を抜いて世界最大の不動産投資市場になったとする研究レポートを発表した。中国経済網が伝えた。

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レポートによると、中国政府の大規模な経済刺激策や低金利政策により、09年の中国の不動産投資市場は爆発的な伸びを見せ、投資額は総額1562億ドルに達し、前年の2倍以上の規模となった。一方、米国の不動産投資市場は値下がりが影響し、投資額は前年比64％減の383億ドルに過ぎなかった。

同社アジア太平洋市場部の責任者は今年の中国の不動産投資市場について、「政府は一連の投資抑制政策を打ち出して過熱気味の状況をコントロールしようとしているが、今年も大きく成長するだろう」との見方を示し、「不動産価格がまだ上昇するという期待の下、不動産開発業者の投資熱は依然として高い」と語った。

同レポートによると、09年の世界の20大不動産投資市場のうち、アジア太平洋地区が8か所を占めており、中国本土を始め、香港、台湾、ニュージーランド、日本などが含まれている。このうち、日本の不動産投資市場については、「09年の投資額は前年比48％減の190億ドルに過ぎず、コスト割れの投資物件もみられる。ただし、長年続いてきた不動産の値下がり状態に今年は転機が訪れ、やや値上がりするだろう」と指摘している。

欧州の不動産投資市場については、経済状態が比較的良好な英国、フランス、ドイツへの不動産投資が主で、今年の不動産投資額は欧州全体で前年比44％増の1520億ドルに達すると予測している。（翻訳・編集/HA）