2010年3月2日、中国の大手ポータル・騰訊網(Tencent)は、まもなく開幕する2010年の全国両会（第11期全国人民代表大会第3回会議は5日から、中国人民政治協商会議第11期第3回会議は3日から）に先駆けて、現在最も関心度の高い政治・社会の10大テーマの中の1つ、「『家電下郷』を今年も継続すべきかどうか」について、ネット上で識者10人の意見を紹介し、一般のネットユーザーにも意見を広く求めた。

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「家電下郷」は、中国政府が内需拡大のため、全国の農村地区で09年から実施している家電製品購入に対する補助金支給政策。ただし、09年は販売目標1500億元（約1兆9580億円）に対し、3分の1程度の実績しか上がらなかった。これを継続すべきかどうかについての代表的な意見は下記の通り。（3月2日午後5時現在）

▼識者の意見のうち、最もネットユーザーの支持の多い意見

―なぜ指定ブランドの「家電製品」を買わせなければならないのか？家電製品に限る必要は無く、農民に直接、消費のための補助金を与えればよい。―ケンブリッジ大学講師・劉瑜（リウ・ユー）

▼識者の意見のうち、最も支持の少ない意見

―今年も継続しても構わないと思うが、「家電下郷」そのものの意義は大きくないし、農村地区へのメリットも限られている。指定品目をもっと多くして、自由に選べるようにしたほうがよい。―経済学者・陳志武（チェン・ジーウー）

▼識者の意見のうち、最も現実的な意見―その1

―多くの農村では電圧不足のため、購入した家電製品がすぐ壊れてしまう。洗濯機が壊れたため米びつとして使っている例を私は知っている。こんな状態の農村地区に「家電下郷」を推進する必要があるのだろうか？―人民日報元副編集長・周瑞金（ジョウ・ルイジン）

▼識者の意見のうち、最も現実的な意見―その2

「家電下郷」は内需拡大の良策ではなく、実際には在庫品・売れ残り品を農村に売りつけ、社会の富を最大限に搾取する方式である。―著名ネットユーザー・五竹散人（ウージュウ・サンレン）

▼識者の意見のうち、最も疑い深い識者の意見

―私には継続したほうがよいかどうかについては分からない。私が最も関心あるのは補助金が賄賂として使われたかどうかだ。―学者・秋風（チウ・フォン）

▽ネットユーザーの意見―その1

「家電下郷」とは農民の金を騙し取ること。

▽ネットユーザーの意見―その2

販売価格と補助金額を見れば一目瞭然！これは形を変えた「取次ぎ販売」と同じ。

なお、一般ユーザーによる投票結果では3日午前11時現在、「家電下郷政策は継続すべき」としたのが8993票、「すべきでない」としたのが1万425票だった。（翻訳・編集/HA）