2010年2月22日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカの中国語版ウェブサイトによると、複数の米メディアが、中国からのサイバー攻撃は米国にとって最大の脅威だと報じている。

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これら報道によると、米国の軍事、石油、天然ガス、IT、金融などあらゆる分野で、中国のハッカー攻撃に遭っている。中国には人民解放軍の訓練を受けたハッカー部隊のほか、大学や企業が組織する民間部隊も存在し、未来の戦争に備え、外国のネットワークに侵入して情報収集を行っている。このほか、第3の勢力として個人の“愛国ハッカー”も多数存在し、米国を主な攻撃先として、米中関係が緊迫化すると一斉に暴れだす。米国のネットワークを一時的に麻痺させるほどの威力を持つという。

記事によると、こうした脅威に対し、米国の専門家はネット上でのスパイ活動の発信源は中国が最も多いと指摘した上で、米国やロシア、日本、英国、フランスなどを中心として、「互いにネット上でのスパイ活動を行わない」ことを掲げた国際公約を締結すべきだと提言している。（翻訳・編集/NN）