2010年2月21日、米紙サンフランシスコクロニクルは、冷え込む米中関係に関する記事を掲載した。22日、環球時報が伝えた。

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オバマ政権の重要課題であるイランの核問題。国連安保理はこれまで3回にわたり制裁案を提出したが、ロシアと中国の反対で成立できずにいる。しかし強硬路線を貫くイランに我慢できなくなったのか、ロシアは態度を変えつつある。残るは中国だが、協力が必要な今、オバマ政権は逆に中国政府との関係を冷え込ませるような方針を立て続けに打ち出した。

ダライ・ラマ14世との会見、鋼管など中国製品への反ダンピング課税、人民元レート問題への言及、そして最も中国を怒らせる議題である台湾への兵器売却。これらの動きに中国が反発しないでいられるだろうか。中国の軍関係者は米国債を投げ売りして報復すべきと発言し、怒りを露わにしている。

イラン問題への協力を望むのならば外交官を派遣するのがスジ。もちろん前述の動きすべてがイラン問題と結びついているわけではないが、両国関係をここ10数年来で最低の状態にしてしまったことは間違いない。イラン問題に対する中国政府の態度は「対話と交渉による解決」で一貫している。オバマ政権の動きにより中国も態度変更が難しい立場に追い込まれており、すべてを困難な状況へと追い込んでしまった。（翻訳・編集/KT）