2010年2月10日、シンガポール英字紙ストレーツ・タイムズは、米国による台湾に対する武器輸出を中国が激しく非難している問題で、欧米メディアのヒステリックなまでの中国批判は、自信をますます強める中国に対する焦りの表れだと指摘した。11日付で環球時報が伝えた。

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同記事は、米政府による台湾への64億ドルの武器輸出発表に対する中国の反応が一連の摩擦を引き起こしたと論じた。米ワシントン・ポストは社説で、中国は（米国に対する激しい非難は）米国の新大統領がどこまで譲歩するか探るのが目的だったと推論し、「オバマ大統領は北京政府の膨張する野心を暴露せよ」と結んでいる。他の欧米紙も、中国の「傲慢」を批判する論調は共通しており、欧州と米国は協力して中国に対抗せよと主張する論説もある。

同記事はこれら欧米メディアの論調について、欧米世界が金融危機によって自信を喪失したことが原因だと分析した。また、欧米諸国には一種の挫折感があり、これは中国が欧米諸国との交流によって強大な力をつけたにもかかわらず政治はまったく欧米化していないことから来ているとも指摘した。

かつてトウ小平が強調した「能ある鷹は爪を隠す」との教えを捨て、中国は公然と欧米世界に挑戦し始めたのだろうか。「いや、そうではない」とシンガポール国立大学の鄭永年教授は言う。中国の同格言には続きがあり、「事を始め、大きな結果を出せ」と2段目にはある。そして中国がいま強調しているのはこの部分だという。同教授は、「中国はアヘン戦争以降150年変わらなかった対欧米の立場を逆転させた。中国は初めて、国益のために欧米諸国に対して制裁を発動しようとしている」と述べた。（翻訳・編集/津野尾）