2010年2月、イランは核兵器製造に利用可能なウラン濃縮作業の着手を発表した。国際社会の制裁は必至と見られる中、中国が制裁に参加するかが注目されている。9日付米誌ニューズウィークは台湾向け武器売却撤回が制裁参加の取引条件になると報じている。13日、環球時報が伝えた。

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ニューズウィークはイランへの制裁を支持するよう求める国際社会の圧力に中国がさらされていると指摘した。しかし中国はイランに巨大な石油利権を持っており、制裁参加には何らかの取引条件を求めるものと見られる。同誌は台湾向けの兵器売却の撤回、あるいは縮小などを中国が条件にすると予想しているが、米国政府が受け入れる可能性はほとんどないと分析した。

10日付米紙ニューヨーク・タイムズはオバマ政権が中国への説得を続けていると報じた。イランの核武装はペルシャ湾地域の安定を乱すもので、中国にとっても、イランとのビジネス関係を一時中断するリスクと比べても脅威であると訴えているという。また米国はサウジアラビアやUAEなどペルシャ湾の諸国は団結して、制裁支持で中国に損失が生じた場合、それを埋め合わせるように呼びかけていると伝えた。（翻訳・編集/KT）