2010年2月10日、豪紙ヘラルドサンは、同国国防省が「制服に中国製の布素材を採用する」と発表したことで、軍関係者らから非難が殺到したことを受けてこれを取り消したと報じた。環球時報の11日付の報道。

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9日、豪国防省の報道官が「今後、武装部隊の制服に中国製の布素材を使用する可能性がある」と発表。軍関係者らから「中国製の制服を着て戦場に赴くなど一種の恥辱である」と猛反発を受けた。これは、同省が新たに制服の生産を委託した同国の企業が材料の仕入れ先として中国企業を選定したもので、目的はコスト削減と見られているが、思わぬ波紋を呼んだかたち。これを受けてメーカーの職員ら400人も抗議の退社をちらつかるだろうとの観測もある。

豪国防協会(Australia Defence Association)のニール・ジェームス常務理事は、「これは国家安全にかかわる問題」と疑問を呈する。生産現場は国防部の監視の下、一定の規格を遵守するべきであり、安全機密の国外流出などはあってはならない問題であるとした。

抗議を受けて国防部では、「問題の中国製素材は我々の求める品質基準を満たさないため、採用は却下された」と発表。豪紙オーストラリアンは、昨年訪中したギレスピー陸軍司令のレポートを引用して「中国はオーストラリアとの軍事関係緊密化を望んでいる」と報じ、今回の生産委託は中国にとって好機だったはずだとしている。(翻訳・編集/愛玉)