2010年2月8日、世界新聞報によると、中国では「離婚ブーム」が起きており、離婚率の高い10都市のうち、1位の北京は39％にも達する。これに次ぐ上海、深セン、広州、アモイ、大連などでも31％を超えている。

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中国民政部の発表によると、09年に離婚の手続きを行った夫婦は171万3000組。この数字は2008年に比べ1割増程度に過ぎないが、2001年と比較すると3倍以上の数字であり、「改革開放」初期の5倍という数字だ。「国際在線」の報道によれば、1980年の離婚数はわずかに35万組だった。

中国社会問題の専門家、曹景行（ツァオ・ジンシン）氏は「中国は転換期に及んでおり、家庭関係が散漫になり、男女間で価値観の変化が発生している。同時に、離婚率の増加は単親家庭の増加をもたらし、離婚する夫婦の年齢も若年化し、子どもは小さな頃から単親家庭で育つことになる」と指摘する。

上海社会科学院社会学研究所の研究員であり、中国婚姻家庭研究会常務理事の徐安[王其]（シュー・アンチー）氏は「物質生活の向上にともない、結婚生活の質への要求が高まっている」と語り、離婚手続きの簡略化も離婚率増加の原因に挙げている。

ある専門家は、近年の離婚率増加は「一人っ子政策」にともなう不倫の増加に起因すると語る。離婚夫婦の大多数は子どもが女児とのデータもある。しかし、広東省人口・計画生育委員会弁公室の張楓（ジャン・フォン）氏はこの見解に対し、「離婚はあくまで個人の価値観・道徳観の問題。ロシアでは女児が多く、一部で一夫多妻や愛人の合法化を提案する発言すらあるが、中国にはこうした価値観は合わない」と、離婚ブームと一人っ子政策の関連性を否定している。（翻訳・編集/小坂）