2010年2月3日、中国の耕地面積の約5分の1が重金属汚染の影響を受けており、中国政府は汚染の拡大を防止するため「土壌汚染防治法」の公布準備をしていることが分かった。中国新聞社が伝えた。

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武漢大学環境法研究所の王樹義（ワン・シュウイー）教授によると、中国の土壌汚染の状況は、すでに食品の安全や人体の健康に影響を与えるほど深刻になっている。土壌汚染の面積は拡大を続けており、中でも最も深刻なのは重金属類による汚染だと指摘する。

中国科学院生態環境研究センターのデータによると、中国の耕地のうち、カドミウム、ヒ素、クロム、鉛など重金属汚染の影響を受けている面積は約2000万ヘクタールにおよび、総耕地面積の約5分の1を占めるに至っている。この影響で、中国全土で毎年1000万トン以上の穀物が減産になっている。また、重金属類以外に農薬、抗生物質、病原菌などによる土壌汚染も年々進んでいるという。

土壌汚染が深刻化している原因について、土壌汚染防止法案立案のための専門チームは「中国の現行の土壌汚染防止関連法規は、汚染の管理や改善に重点が置かれており、防止や予防が疎かになっていたため」との見方を示している。

これらを踏まえ、専門チームは「中国土壌汚染防治法」の草案をすでに完成させており、今後全国人民代表大会で審議に諮る予定になっているという。（翻訳・編集/HA）