2010年1月26日、香港紙「大公報」によると24日、多数のメディアが北京市・計画生育委員会の副主任による「北京市は第二子の出産を認める方向で政策検討に入っている」との発言を報じたが、翌25日には同市計画生育委員会がこれを否定した。29日、中国新聞網が伝えた。

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同記事によると、この爆弾報道はわずか1日で覆され、同委の計画出産政策についての「ぶれることのない堅い決心」が言明される形で幕を閉じた。北京市でも他の都市と同様、数年前から第二子出産に対する制限が緩和されてきており、現在は夫婦ともに一人っ子の場合は第二子を産むことができる。

「第二子政策」に対するメディアの注目にも関わらず、世論は冷ややかだ。あるネットユーザーは「北京で第二子を産めるのは愛情あふれる夫婦か、お金が有り余った夫婦だけ。しかし愛情あふれる夫婦はごく少数」と皮肉る。

29歳の呂（リュー）さんは3か月前に母親になり、100日祝いをしたばかり。この3か月間に子どものためにかかった費用を計算すると、2万（約26万6000円）元近くになった。さい帯血バンクの1年目の費用が6000元、今も残るメラミン・ミルクの影響のため、香港やマカオから取り寄せる粉ミルクがわずか数日分で300元。その他に服、おもちゃ、ベッド、栄養補助食品が毎日のように家に届く。100日祝いの記念写真には2999元（約4万円）かかった。

不動産の高騰、住宅ローン、そして失業の不安。大部分の若い夫婦たちは家とカードに縛られ、子どもが生まれれば子どもの「奴隷」となる。そんな夫婦たちにとって第二子など高嶺の花、ぜいたく品の消費に等しい。同記事は、たとえ第二子の出産が自由になっても彼らは産まないだろう、と結論づけた。（翻訳・編集/津野尾）