2010年1月28日、中国市場からの撤退問題に揺れるグーグルの中国本部では、従業員がすでに通常業務を始めたと伝えられているが、実際はほとんど仕事がなく「半休業状態」であることが社員の証言で明らかになった。新聞晨報が伝えた。

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証言したのはグーグル中国の研究開発部門に勤務する社員。「撤退問題が会社に与えたダメージは大きい。万が一、撤退に至らなくとも元に戻るまで最低1〜2年はかかるだろう。転職も考えている」と話す。多くの社員は出社しても仕事がなく、ゲームで遊んだり、早退したりする毎日だという。また、グーグル中国の創設者の1人である郭去疾（グオ・チュージー）氏によると、ライバル会社の捜狐（SOHU）によるあからさまな引き抜きも始まっている。

このほか、グーグルが開発した携帯電話用基本ソフト（OS）「アンドロイド」を搭載した携帯電話2機種が発売延期となったが、中国工業情報化部の朱宏任（ジュー・ホンレン）報道官は「中国の通信市場は開かれている。中国の法律を守るものであれば、使用は制限しない」と述べている。（翻訳・編集/NN）