2010年1月25日、同日付杭州搜房網などによると、中国の各地方政府が過熱感の出始めた不動産価格の抑制策を相次ぎ打ち出し始めた。中央政府は昨年12月、次年度のマクロ政策を話し合う中央経済会議で不動産価格の過度の上昇を抑制する方針を確認。地方政府もこの方針に呼応したものとみられる。

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北京市国土局はこのほど、未開発のまま放置された用地19カ所を公表。さらに土地取得代金を払わない、落札用地の譲渡契約を期限までに交わさないなどのデベロッパー名を明らかにした上、用地の権利を一時没収した。

一方、広西チワン族自治区南寧市政府はこのほど、分譲住宅の予約販売を停止し、現物取引のみとする新制度を試行すると発表した。

江蘇省南京市では、月ごとの住宅ローンの融資枠を設定したため、中国銀行、中国工商銀行など大手行が1月内の住宅ローン業務を一時的に中断したという。

上海復旦大学・不動産研究センターの尹伯成主任は、「地方政府の財政は公有地の譲渡収入に依存しており、財務構造を根本的に改革する必要がある」と述べ、地方政府による不動産価格抑制策の効果は限られるとの見方を示した。（編集・編集/東亜通信）