2010年1月15日、同日付の複数の香港メディアによると、中国送電最大手の国家電網公司は2020年までに、太陽光や風力など再生可能エネルギーの利用拡大に不可欠な次世代送電網「スマートグリッド」のインフラを整備する。総投資額は4000億元。モデルケースとして西部地域を中心に建設を進め、その後、全国に拡大する。

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遠距離、大量輸送が可能な1000キロボルト交流と800キロボルト直流の「スマートグリッド」を整備し、全国の石炭火力、水力、原子力と再生可能エネルギーなどの各種発電所をつなぐ。

スマートグリッドとは米オバマ大統領が提唱した次世代型の送電網。発電所と利用者とを通信機能を備えた送電網で結び、電力の需給状況データを収集。最適な電力供給を実現する仕組みだ。（翻訳・編集/東亜通信）