2010年1月16日、英紙フィナンシャンシャルタイムズは、グーグル中国撤退問題に関し、米マイクロソフト社、米ヒューレットパッカード社のトップは批判的な見解を示したと報じた。中国メディアが伝えた。

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マイクロソフト社のスティーブ・パルマー最高経営責任者(CEO)は、今回の事件は「グーグル自身の問題」であるとコメントした。サイバー攻撃自体はすべての大企業が受けているものだと指摘し、マイクロソフト社は中国でのビジネスを追求すると話している。

ヒューレットパッカード社のマーク・ハードCEOは中国は巨大な潜在能力を秘めた市場であり、中国の消費者のニーズは昨年、米国テクノロジー産業を支えたとコメント。グーグルとは一線を画した態度を明らかにした。（翻訳・編集/KT）