2010年1月12日、法制晩報によると、デモや暴動など群衆事件の発生件数が急増していることを受け、中国政府が地方政府の対策管理者の養成に乗り出した。2005年の「社会青書」によれば、1993〜2003年の10年で群衆事件は1万件から6万件へと6倍に増えている。

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2010年1月10日、中国国務院弁公庁は「新たな情勢下における国家行政学院の活動の強化と改善に関する若干の意見書」を公布し、過去2年間に発生した群衆事件について触れ、緊急対策管理者の養成基地を建設する必要性を指摘した。

弁公庁の意見書で触れられた群衆事件は、08年6月に貴州省甕安(ウォンアン)県で15歳の女子中学生が溺死したとされた「甕安事件」、09年6月に湖北省石首市で24歳のホテル従業員が飛び降り自殺したとされた「石首事件」など。こうした群衆事件は地方の一般市民の生活と関わりの深い地方政府の末端組織が関係しているケースが多いという。また、地方政府には幹部の汚職や職権乱用、公私混同も多く、市民の反感を買っている。

計画では、養成の対象には県政府の県長、県委員会書記、市委員会書記なども含まれる。5〜7日間の養成を定期的に行いたいとしている。（翻訳・編集/岡田）