2010年1月11日、環球時報は台湾に地上配備型迎撃ミサイルを売却した米企業レイセオンが、大陸政府と企業の反発により大陸市場から完全に閉め出されていると報じた。

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今月7日、米国防総省は台湾への新型地上配備型迎撃ミサイル（PAC3）売却を発表した。発表は中国政府の強い反発を招いたほか、ネットユーザーの間にも話題となり、関連企業製品をボイコットしようという動きもある。

環球時報によると、レイセオンはミサイルなどの軍需産業を手がける一方で、民生用レーダーの販売も手がけている。しかし、中国各地で空港の建設が進み管制用レーダーの需要が高まっているにもかかわらず、過去5年間大陸で1件も受注できていないという。同じく台湾への兵器売却にかかわっている米ロッキード・マーチンも大陸市場から閉め出されたと報じている。（翻訳・編集/KT）