2010年1月8日、第一財経日報によると、中国・長江デルタ（上海市、江蘇省南部、浙江省北部）の09年のGDP総額が初めて1兆ドルを突破し、韓国とインドを超える世界第11位の経済体になると推測されていることが分かった。

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北京大学中国企業史研究室の呉暁波（ウー・シャオボー）主任が7日に開催された「第4回長江デルタ投資発展フォーラム」で語った。国家統計局の正確な最終データはまだ公表されていないものの、最低でも8％を超えたと推定されている09年のGDP成長率から、この結論はほぼ間違いないとみられているという。

長江デルタの中では市・県レベルの経済が特に好調で、呉主任は「市や県が熱を出すと中国が風邪を引き、世界がくしゃみをする」と例えた。また、08年の「全国100強県・市選出」で、江蘇省、浙江省、上海市から52の市・県が選ばれていることを例に出し、長江デルタ経済における市・県レベル経済の重要性を紹介した。

一方、市・県レベル経済の問題点も少なくない。復旦大学企業管理学科の蘇勇（スー・ヨン）教授は1）地区によってGDPに大きな差がついている、2）中小企業が多い、3）産業構造がいびつになっている、4）自主創造能力に欠ける、などを問題点として挙げている。

また、長江デルタの更なる発展を目指すため、上海市に物流、金融、航空運輸事業などの先端産業を集中させ、その他の周辺都市が製造業を受け持つなど、産業分布の合理的な配置と地区による産業分担を明確にすべきとの意見も出されている。（翻訳・編集/HA）