2010年1月、金融危機に端を発した世界経済の冷え込みのなかで、中国の留学ブームはとどまるところを知らない。世界各国の中国人留学生たちがそれぞれの国で、巨大な経済価値を創造している。3日、法制晩報が伝えた。

【その他の写真】

同記事によると、08年、中国人留学生による「経済効果」を最も受けたのは、中国人留学生数が最多のオーストラリアで、留学生たちがもたらしたGDPは150億豪ドル（約1兆2500億円）を超えるという。以下は国別中国人留学生数と留学費用の平均額の比較データ。

英国 7．5万人 学費103〜177万円/年、生活費95万円/年

豪州 13万人 学費136〜204万円/年、生活費68〜109万円/年

日本 7．4万人 学費82〜109万円/年、生活費68万円/年

韓国 4．5万人 学費41〜54万円/年、生活費41〜54万円/年

カナダ 4．1万人 学費95〜109万円/年、生活費82〜95万円/年

ニュージーランド 2．5万人 学費82〜109万円/年、生活費41〜54万円/年

シンガポール 1．5万人 学費68万円/年、生活費41〜54万円/年

（数値は各国政府やメディアが発表したもの）

オーストラリアにおける中国人留学生の「経済貢献率」が高い原因は、同留学生が最多であることに加え、同国のGDP規模が他の経済大国と比べ小さいことにあるという。米国、英国、日本などでは留学費用が高いにもかかわらず、GDPにおける中国人留学生の貢献率はいずれも0．1％未満にとどまっている。

経済効果を見込んでより多くの中国人留学生を受け入れるために、先進各国は奨学金、留学生への就業支援やビザ申請を含む手続きの簡素化など、さまざまな手を打ち始めた。（翻訳・編集/津野尾）