2009年12月22日、米ブルームバーグは、中国が巨額を投じて進める高速鉄道計画は中国経済の成長を妨げる要因になりかねないと報じた。23日付で環球時報が伝えた。

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中国は20年までに時速200キロ以上の高速鉄道の全長が1万8000キロを超え、世界の半分以上を占める見通しである。北京―天津間をわずか30分で結ぶ高速鉄道は、中国が20年までに総額2兆元（約27兆円）を投じて全国に高速鉄道網を張り巡らそうという計画の一部だが、ベアー・スターンズで新興市場の責任者を務めていたマイケル・ペティス氏は「計画の敗者は中国の消費者。政府が公共事業に重点を置くことで、医療費や年金の問題が後回しになる」と指摘する。

中国は昨年の世界的金融危機の後も、高速鉄道計画を加速させた。北京―上海間を現在の10時間から5時間に短縮する現在建設中の高速鉄道には2210億元（約2兆9000億円）、12万7000人が投じられている。これは世界最大の水力発電ダム「三峡ダム」の建設費を上回る規模だ。

モルガン・スタンレー・アジアのスティーブン・ローチ会長によれば、中国の工場や鉄道網などの固定資産に対する投資は、今年1−9月の経済成長率7．7％のうちの95％、国内総生産（GDP）の45％を占めた。同会長は「個人消費が伸びず、輸出も低迷している状況では、さらに投資を増やして経済を刺激せざるを得ない」とした上で、「いかなる経済においても、持続不可能な数字だ」と指摘した。

北京交通大学の趙堅（ジャオ・ジエン）教授は「大多数の中国人は割高な高速鉄道に乗りたがらないだろう」との見方を示す。乗客数が伸びなければ、現在のペースで建設を進めても、債務の返済に足りる収入は見込めない。同教授は「米国にサブプライム危機があるとすれば、中国には鉄道債務危機があると言って良いだろう」と警告している。（翻訳・編集/NN）