2009年12月17日、英BBC放送の中国語版ウェブサイトは、強制立ち退きに抗議する市民が焼身自殺を図る事件が相次いでいることから、中国政府は「立ち退き条例」の見直しを迫られていると報じた。

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今月14日、北京市海淀区郊外の村で、強制立ち退きを迫られた席新柱（シー・シンジュー）さんが、役人の目の前で焼身自殺を図った。それでも席さんの家は予定通り取り壊された。中国では先月、四川省成都市でも女性実業家の唐福珍（タン・フージェン）さんが強制立ち退きの執行中に焼身自殺を図り、大きな反響を呼んだばかりだ。

香港科技大学の丁学良（ディン・シュエリアン）教授によると、強制立ち退きは2000年以降、深刻な社会問題となっており、中国政府は大きな試練を迎えている。北京大学の教授5人が連名で「『立ち退き条例』は憲法違反の恐れがある」と抗議声明を発表したことを受け、国務院法制弁公室は緊急に専門家を招いた公聴会を開催、条例修正に向けた動きも見せ始めている。

中国の法律専門家たちも、現行の条例では立ち退きを受ける側の補償が全く考慮されていないと批判。メディアやネットユーザーも理不尽な立ち退き事件が起こるたび、激しい憤りを表明している。丁教授は、権力が集中し、不透明で不公平な行政制度のもと、悪しき決まりや法律を改正するには相当な時間を要すると指摘。また、仮に中央政府が条例の改正に踏み切っても、地方レベルで徹底されなければ意味がないと強調した。（翻訳・編集/NN）