2009年12月14日、台湾紙・経済日報によると、台湾の行政院大陸委員会（陸委会）は中国本土の法人が台湾で不動産を購入する際は会社や工場の設立が条件となるが、個人の場合は特に条件はないと説明した。15日付で中国新聞網が伝えた。

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陸委会によれば、中国本土の法人と個人はいずれも台湾で不動産を購入することができる。法人の場合は会社設立などの条件があるが、個人の場合は特に条件はなく、購入後の台湾への渡航申請も複雑な「ビザ」取得の手続きが省かれ、不動産権利書を提出するだけで良くなるという便宜も図られる。

ただし、台湾での滞在期間は年間4か月を超えてはならず、購入後3年以内の売り出しも禁止されている。記事は、「長期滞在や転売目的の人には不向き」とする一方、「週末だけ別荘代わりに利用したいと考える人にはちょうど良い」と指摘している。（翻訳・編集/NN）