2009年12月、環球網は「中国は経済成長を犠牲にしても温室効果ガスの大幅削減に取り組むべきだと思いますか？」と題したネットアンケートを実施した。意見はほぼ真っ二つに割れている。

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現在、コペンハーゲンでは国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）が開催されている。中国は2020年までに単位GDP当たりの二酸化炭素排出量を2005年比で40〜45％削減するとの国内目標を発表した。この目標が中国の経済成長にとって制約になることが不安視されている。

環球網が実施したネットアンケートでは10日朝時点で大幅削減に賛成する回答が45．1％、反対が49．6％とほぼ半半に分かれた。経済成長が滞れば現在でさえ厳しい雇用状況がさらに悪化することも懸念されるが、それでも長期的な視点から見て大幅削減を断行するべきとの意見が上がっている。

一方で歴史的に見て、長期にわたり温室効果ガスの主要排出国であった先進国がより大きな責任を担うべきとの視点では大多数が一致しているようだ。「先進国は中国の排出量削減に補償するべきでしょうか？」との設問には87．5％が「当然するべき」と回答した。

中国が発表した目標は単位GDP当たりの目標で、今後も高成長が続いた場合には実質的な排出量は削減されない可能性がある。またあくまで国内目標であり、強制力のある国際公約ではない点から実効性を疑問視する意見も少なくない。（翻訳・編集/KT）