2009年12月7日、コペンハーゲンで開幕した国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）に出席した中国国家発展改革委員会の解振華（ジエ・ジェンホワ）副主任は記者会見で、「先進国が率先して温室効果ガスの大幅削減に取り組むべき」との見解を示した。8日付で国際在線が伝えた。

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COPでは、地球温暖化対策の13年以降の新たな枠組み（ポスト京都議定書）について話し合われるが、先進国の率先した大幅削減や資金・技術支援を求める途上国側と、二酸化炭素（CO2）排出量が世界一である中国など途上国にも相応の削減を求める先進国側とで、対立が続いている。

解副主任は、途上国が削減義務を負っていない京都議定書路線の継続が「非常に根本的な要求だ」と述べ、まずは先進国が率先して大幅削減すべきだと強調。途上国は貧困からの脱却という大きな問題を抱えており、今後も経済発展を続けていく以上、CO2の排出は必要だとの見解を示した。

同副主任はまた、先進国による途上国への資金・技術支援は「京都議定書」および「国連気候変動枠組条約」で明確に定められた要求であるにも関わらず、実質的な同意や具体的な行動はこれまで一切なかったと指摘。今会議では先進国が具体的に資金をいくら拠出し、どのように技術支援するつもりなのか、はっきりさせるべきだと述べた。（翻訳・編集/NN）