2009年12月2日、中国の国営ラジオ局・中央人民広播電台は、北朝鮮が先月30日から突然デノミネーション（通貨の呼称単位の切り下げ）を実施したと報じた。中国広播網が伝えた。

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国営新華社通信の平壌駐在記者が伝えたところによると、北朝鮮当局は1日、現地の外国大使館などに対し「11月30日からデノミを実施した」と通知。実施の理由などについては、「政府が最近下した決定」としか説明されなかった。旧通貨と新通貨の交換比率は100対1で、交換期間は12月6日まで。現地では一部の商店が営業を停止したが、販売員は「政府が新価格を決めるのを待たなければならない。営業再開は恐らく6日以降になる」と語っていた。北朝鮮メディアはこのニュースを一切報じていないという。

また、韓国KBS中国部の記者が韓国メディアの報道を引用して伝えたところによると、デノミの実施は平壌市民を一時パニック状態に陥らせた。特に富裕層は隠し財産の存在が発覚するのを恐れ、人民元やドルに両替しようと闇市場に殺到。地方に出ていた商人たちも慌てて自宅に戻ろうとしたため、ターミナル駅などが大勢の人で溢れる事態となった。

このほか、海外で貿易業務に携わっている人々からは激しい不満の声が噴出しているという。祖国のために巨額の外貨を稼ぐ代わりに私有財産を持つことが許されると思っていたのだが、それらが一瞬にして没収される結果となってしまったからだ。今回のデノミで最も大きな打撃を受けたのは富裕層だという。（翻訳・編集/NN）