2009年11月27日、米紙USAトゥディウェブサイトは、大量のドルが新興国に流れ込んでいると報じた。通貨高や株式バブルを引き起こすばかりか、ホットマネー流出時には経済が大きく動揺することも予想されるだけに、アジアやラテンアメリカの新興市場は国際資金移動の規制も視野に入れている。

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米調査会社EPFR Globalの調べによると、年初から11月18日までに新興市場には568億ドル（約4兆9200億円）もの資金が流入したという。すでに2007年の500億ドル（約4兆3300億円）を超え、史上最高額を更新した。投資対象国としては中国が最多を占めている。

25日付韓国紙・朝鮮日報は新興市場へのホットマネー流入により、通貨高による輸出競争力の低下、不動産など資産バブルが起きていると指摘した。今年の各国株式市場の値上がり率トップ10は新興市場が占めているなどバブルは急速にふくらみつつある。25日付マレーシア紙・ザマレーシアインサイダーは低利率のドルを海外市場に投資するドルキャリートレードの広がりを「米国が新興市場を人質にとるもの」とのあるアナリストのコメントを掲載した。

ホットマネーの流入がアジア金融危機の再来を招くかどうかについては議論があるものの、こうした傾向がしばらく続くことは間違いないようだ。アナリスト筋は2012年まで米国の利上げはないと予測しており、アジアが「ホットマネーの楽園」である状況は続くと見られている。（翻訳・編集/KT）