2009年11月26日、不動産関連の研究機関・中国指数研究院の発表で、中国国内60都市の宅地供給量と取引量が9カ月連続して増加していたことが分かった。政府が景気対策として実施する住宅売買に関する税制優遇などが影響したとみられる。上海証券報が伝えた。

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1〜10月でみると、全国60都市の宅地供給量は前年同期比25％増の1万5733ヘクタール。例年、第4四半期には供給量が増えることから、年内は今後さらに大きく伸びるものとみられる。1〜10月の取引量は前年同期比50％増の1万2843ヘクタールだった。（翻訳・編集/東亜通信）