2009年11月16日、欧州連合（EU）欧州委員会(EC)が企業研究開発費に関する報告書を発表した。調査ベースは08年のデータによるもので、金融危機の打撃を受ける中にあっても、企業による研究開発への投入額が世界的に増加したことがわかった。国際オンラインの報道。

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ECが年に一度発表するこの報告で、08年の企業研究開発費は世界全体で6．9％増加した。国・地域別の増加率ではEUが8．1％、米国が5．7％、日本が4．4％だった。また、発展途上国では増加が著しく、中でも経済発展が著しいいわゆるBRICs4か国のうち中国が40％、インドが27．3％、ブラジルが18．6％と高い伸びが目に付く。

企業別では、上位10位圏内に米国企業が5社、EU企業が2社、日本企業が1社ランクインした。上位3位は、1位が76億1000万ユーロでトヨタ(日本)、2位がマイクロソフト(米)、3位がフォルクスワーゲン(独)。その他ゼネラル・モータース(米)、ファイザー(米)、ノキア(フィンランド)が並んだ。上位50位圏内には11位のホンダ、14位のパナソニック、16位のソニー、22位の日産自動車と日本企業が4社食い込んだ。

欧州委員会科学・研究担当委員のヤネス・ポトチュニック(Janez Potocnik) 氏は、「研究開発費の投入は経済危機を脱する最良の戦略のひとつ。EU諸国の企業には低炭素経済分野を重点に、研究開発費の投入拡大を奨励したい」と発言した。(翻訳・編集/愛玉)