2009年11月15日、米紙ニューヨーク・タイムズは「米国の債権国である中国がオバマの動きを変えた」と題した記事で、15日から訪中するオバマ大統領は中国で債務者らしく振舞う責任を負っていると報じた。環球網が伝えた。

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記事は、中国が米国の最大の債権国であることは「赤裸々な事実」とし、このことが米国と世界で唯一覇権の座を狙うことができる国、中国との関係を変えたと指摘した。記事によれば、かつて、ブッシュ前大統領は中国を為替操作国に認定すると威嚇し、クリントン元大統領は中国に人権問題を改善するよう威嚇したが、今は当時と状況が大きく異なる。

オバマ大統領が中国と話す時の言葉遣いは至って丁寧だ。大統領が14日に東京で行った包括的なアジア外交政策に関する演説では、中国について「米国は中国を封じ込めようとは思わない。強大で豊かな中国の台頭は国際社会に大きな力を与える」と明言。人権問題については特に強調しなかった。

また、今回のオバマ大統領の3日間におよぶ訪中で中国側に和解の印象を与えるため、ホワイトハウスの担当者たちは数か月も前から準備に入っている。例えば10月、大統領は訪米したチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世との会談に応じなかった。訪中を控え、中国側に配慮したものだ。このほか、大統領選期間中には「中国は為替操作をしている」と何度も批判したオバマ大統領だったが、米財務省が4月に発表した報告では中国の為替操作国認定を見送っている。（翻訳・編集/NN）