2009年11月5日、米テキサス州の陸軍基地で、精神科医のニダル・マリク・ハサン陸軍少佐が米兵13人を殺害した銃乱射事件が起きた。中国社会科学院米国研究所の張国慶（ジャン・グゥオチン）氏が事件のもたらす影響を分析した。6日、中国網が伝えた。

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それによると、第一にイラク問題及びアフガニスタン問題に与える影響。容疑者がイスラム教徒であることから反戦派の材料になると同時に、オバマ米大統領が目指すアフガニスタンへの軍増派にも影響を与えると見られる。

第二に米兵に与える心理的な影響。強いプレッシャーの下、兵士は極端な行動に走りかねない。そして第三にオバマ大統領の政権運営に与える影響。特にイラクからの撤退がいまだに完了せず、またアフガニスタン増派への支持も得られない中、オバマ政権の政策に不安と疑念が広がっており、事件はそうした心理をさらに拡大するものとなる。（翻訳・編集/KT）