2009年11月3日、中国新聞社によると、中国国家発展改革委員会（発改委）の張暁強（ジャン・シャオチアン）副主任は、2008年末までに中国資本の企業の海外投資額は1840億ドルに達し、海外に持つ資産総額は1兆ドルを超えたと発表した。

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張副主任によれば、中国企業の対外投資額は2002年には27億ドルだったが、2008年には560億ドルにまで膨れあがり、年平均66％増という急成長を遂げた。金融危機の影響を受け、多国籍企業の投資は大幅に減少したが、2009年第1〜3四半期（1−9月）の中国企業による対外投資は約330億ドルで、前年同期比約1％増と、プラス成長を続けている。

中国の対外投資は増加の一途をたどっており、投資対象はこれまでの貿易サービスや小規模な加工業から、エネルギー資源開発やインフラ建設、ハイテク産業などにシフトしつつあり、中国政府が企業の海外投資を政治的に利用する「政治化」の可能性が一部メディアなどで取り沙汰されている。これについて張副主任は「事実誤認であり、公平さを欠いている」と否定し、双方の利益を損ないかねない見方だと反論した。（翻訳・編集/岡田）