2009年10月29日、韓国の情報機関である国家情報院の元世勲院長は、今年7月のサイバー攻撃に使われたIPアドレス（ネット上の住所）の一つが北朝鮮政府機関が中国で借り上げ使用しているものであると明かした。11月2日、環球時報が伝えた。

【その他の写真】

今年7月、韓国大統領府や国防省、米国の主要ウェブサイトを対象にサイバー攻撃が実施され、20以上のサイトがダウンするなどの問題となった。北朝鮮政府機関による攻撃との見方が強まっていたが、攻撃に使われたIPアドレスの一つが北朝鮮逓信省が中国国内で使用しているものと一致したという。

シンガポール紙・聯合早報は、国家情報院は7月12日時点でこの情報をつかんでいたが、これまで情報公開しなかったと報じた。この点について国家情報院は国家機密を理由にコメントを拒んでいる。（翻訳・編集/KT）