2009年10月27日、日本の華字紙・日本新華僑報の蒋豊（ジアン・フォン）編集長は自身のブログに「日本が狙う中国中産階級の財布」という題名の文章を掲載した。以下はその要約。

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共産主義の中国に真の「中産階級」があるかどうかの議論はさておき、現在の中国人にとって「中産階級」とは一種の流行であり、憧れでもあり、大きな目標でもある。日本では「中産階級」という言葉はあまり使われず、「中間所得層」という言葉が一般的に使用される。

今年6月29日付の読売新聞は「世界不況で打撃を受けた日本企業は中国やインドなどのアジアの中間層を狙うべき」と主張する社説を掲載した。記事によると、アジア各国(日本を除く)における世帯年収50〜350万円の中間所得層は、90年には1億4000万人だったが、08年には約6倍の8億8000万人にまで増加。新たに増加した層は主に中国人・インド人であると指摘している。また、今年の日本政府の通商白書でも、従来の対欧米輸出に依存する構造を見直すよう示唆すると同時に、アジア新興国の中間所得層向けのビジネスに注目している。これらを受け、「内需の減速は彼らの購買力で補えるだろう」と記事は記している。

日本政府は今年7月1日に中国人富裕層のみを対象に日本への個人観光ビザを解禁した。国際観光振興機構(JNTO)の統計によると、2008年までに日本を訪れた中国人観光客は100万人を突破。彼ら1人当たりの日本での平均消費額は30万8000円にものぼる。こうしたことから前原国交相は今月、中国人富裕層誘致のため、「個人ビザのさらなる緩和策を考えたい」と発言。「1億総中流」と称した日本はすでになく、低所得者と高所得者の両極化が進む現在の日本がターゲットに狙うのは、購買意欲あふれる中国の「中産階級」の財布なのだ。（翻訳・編集/本郷）