2009年10月19日、北京科技報は携帯電話基地局の電磁波問題を取り上げた。専門家は健康被害はないと断言するが、市民の不安は募る一方だという。

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2009年は中国3G携帯元年となった。導入が遅れていた3G携帯だが、ついに本格的な普及期を迎えることとなった。課題となる通信エリアを拡大するため各社はこぞって基地局を増設しているが、それが住民の不安を呼んでいるという。

北京市海淀区に住む老夫婦。自宅向かいのマンション屋上に携帯電話基地局が建設された。自室からわずか十数メートルの距離に立った大きなアンテナに電磁波による健康被害があるのではと不安に思っている。北京市放射環境管理センターによると、毎日のように問い合わせの電話があるという。

専門家は携帯電話基地局の出力は国際基準に合致したもので、健康被害の心配はないと断言している。また基地局の数が増えれば、担当する範囲が狭まるためにむしろ出力を低下させることが出来るのだという。そうした説明はあっても市民らの不安は収まる気配がない。

北京市海斯弁護士事務所の楊新漢（ヤン・シンハン）弁護士は、現在は住民の「知る権利」が侵犯されている状態だと批判、電磁波などの観測データを公開することで、市民の不安を打ち消し同意を得ることが重要だと指摘した。（翻訳・編集/KT）