2009年10月18日、中国民用航空局運輸所の劉万明（リウ・ワンミン）副所長は、中国のビジネスジェット機業界について、外資の参入を歓迎し、企業や個人によるビジネスジェット機の所有・購入を支持していくとの考えを示した。中国新聞社が伝えた。

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米国、ドイツ、日本などからビジネスジェット機業界関係者600人以上が参加した「2009年中国国際通用航空大会高級フォーラム」の席上で、劉副所長は「ビジネスジェット機業界に外資の参入を歓迎し、企業や個人がビジネスジェット機を購入することを支持していきたい」と語った。また、中国民用航空局は現在、人民解放軍の協力を得て、低空空域の管制方法を改善するためのテストを進めていることを明らかにした。

中国国内のビジネスジェット機に関する現在の状況は、関連企業が88社ある以外に、離発着可能な飛行場70か所、ジェット機のライセンス所持者3076人（うち個人としてのライセンス所持者806人）となっている。また、中国に現存するビジネスジェット機の総数は898機で、農・林業分野だけに限っても08年現在で170機が不足していると推計されている。

中国航空技術国際控股有限公司の付舒拉（フー・シュウラー）総裁は「2008〜17年までにビジネスジェット機は世界で4万2000機を超え、総売上高は2144億ドル規模になる」と語り、「そのうち中国では世界の約12％に当たる5000機のニーズが見込まれており、今後10年間の売り上げ規模は155億ドルに上る」との見方を示した。

また、今後のビジネスジェット機市場に関して、付総裁は「3段階に分かれて発展する」と分析し、2010年までをプライベート飛行や飛行士訓練などの新市場が勃興する「スタート期」、2015年までを飛行士訓練市場などのニーズが急激に増加する「急成長期」、2020年までをさらに大きなニーズが起こり、国際路線の整備などが行われる「成熟期」と位置付けている、と語った。（翻訳・編集/HA）